国別研修「ASEAN港湾戦略運営」を実施しました

11月12日~12月15日の間「ASEAN港湾戦略運営」をオンライン形式で実施しました。ASEAN諸国から、港湾建設のエンジニア、航路の技術担当者等多岐にわたる7名(ラオス、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナム)が参加しました。
2019年5月に締結された日ASEAN技術協力協定(*)に基づくASEAN向け研修としての実施です。

本研修は、ASEAN各国の戦略的な港湾行政・運営管理の能力向上を図るもので、AOIPの主要分野の一つである海洋協力の推進に資するものです。本件は、外務省国際協力局及び国土交通省港湾局の協力を得て、対ASEAN協力の政策的かつ外交上の重要性を踏まえて実現しました。

今回オンライン形式という特性を生かし、課題別研修「港湾開発・計画」と一部合同で講義を行う取り組みも行いました。

本研修は今後も引き続き行われ、次回は2021年7月以降、日本及びタイに参加者が集まり、港湾の現地視察が予定されています。日本で港湾開発やその運営・戦略を学び、タイでは日本の協力による港湾開発及び日本資本による臨海部開発を学びます。また、年明けからはASEAN各国以外も対象となる、課題別研修「港湾戦略運営」もオンラインにて開催されます。

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(*)日ASEAN技術協力協定は、共同体としてのASEANに対する技術協力(専門家及び調査団のASEANへの派遣、ASEANからの研修員の受入れ等)を定めたもの。同協定の署名により、これまでの二国間協力の枠組みでは対応できなかったASEAN共同体及びその関連機関を直接の対象として、ASEAN構成10ヶ国の統一的な制度設計や基準等の形成支援を行うことが可能となった。