OCDIについて-国際港湾運営研究所

 

国際港湾運営研究所

1.背景・目的

    1976年、官民のノウハウを結集して、港湾開発に係る国際協力を推進するため、OCDIは設立されました。以来、我が国ODAの一翼を担い、70ヵ国、250港以上の開発、運営に係るプロジェクトに取り組んできました。
    現在、OCDIは、国、港湾管理者、船社、建設会社、荷役機械メーカー、港運会社等の経験者から構成され、港湾専門の調査研究機関として、計画・運営面にコアコンピタンス(強み)を有しています。
    この強みを核に、港湾開発・運営に特化した業務に留まらず、エンジニアリング、地域開発、総合交通、物流、マクロ経済等に専門性を有するコンサルタントや法律・会計事務所、地方自治体等と連携しつつ、多様かつ高度な業務に取り組んでいます。
    また、海外港湾関係者への研修の実施や海外港湾への専門家チームの派遣により、技術移転、技術指導を通じた人材育成に係る豊富な経験、ノウハウを蓄積しています。
    今般、「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2017」において、我が国の港湾運営企業によるノウハウを活かした運営参画の促進やPPP事業の推進などが、新たに強化すべき施策として示されました。
    一方、「国際協力機構事業評価年次報告書2016」において、新港開発における有用な教訓の導出として、①需要予測に関する問題、②新港の利用につながる政策に関する問題、③運営、維持管理に関する問題が、整理・分析されました。
      そこで、OCDI内に「国際港湾運営研究所」を設置し、関連の支援業務及び調査研究に力を入れることで、これらの施策に貢献していくこととしました。

    2.業務内容

        国際港湾運営研究所では、OCDIの強みを核に、下記の業務に取り組んでいく予定です。

    1. (1)支援業務
      1. ①海外港湾の整備、運営に係る案件発掘業務
      2. ②PPP方式による海外港湾の整備、運営に係る業務
      3. ③本邦企業が海外港湾への投資を検討する際の下記の業務
      4.   1)運営の効率性に係る評価(組織面、オペレーション面)
          2)運営の改善方策の提案(ハード面、ソフト面)
          3)財務分析、事業価値の算定

      5. ④本邦企業が投資している海外港湾に係る下記の業務
      6.   1)運営の効率性に係る評価(組織面、オペレーション面)
          2)運営の改善方策の提案(ハード面、ソフト面)
          3)運営の改善に係る技術指導の実施

      7. (2)調査研究業務
        1.  

        2. ①需要予測、財務分析や運営の効率性評価など「支援業務」を実施する際に核となる技術・手法の高度化に関する調査研究
        3.  

        4. ②本邦企業の港湾運営面での国際展開の促進に資する戦略に関する調査研究

        3.組織・体制
         (所長)理事長     富田英治
             専務理事    小山 彰
             首席研究員   宍戸達行
             首席研究員   島田 敬
             調査役     鈴木純夫
             調査役     能勢道治       
             調査役     中島 潔  
             調査役     山口和之
             調査役     木村 進
             調査役     江藤輝記
             第一調査部長  黒川和浩
             第二調査部長  原田達夫
             第三調査部長  桑島隆一
             研究主幹    井上 岳
             主任研究員   堀米繁久

        (連絡先)
        一般財団法人国際臨海開発研究センター
        第一調査部長 黒川和浩
        TEL:03-5275-5931

        (参考)

        H29.5現在実施・参画中の主な支援業務及び調査研究業務