プロジェクトの概要

　パプアニューギニア独立国（以下PNG）は、中央に3000m-4000m級の脊梁山脈が連なるニューギニア島を中心に大小合わせて600を超える島々で構成されており、険しい地形や深い熱帯雨林が主要都市や国土を分断している。このため、島の沿岸部あるいは島嶼間の人や物の移動は海上交通及び航空に頼らざるを得ない状況にあり、特に物資輸送は海上交通が最も重要な手段である。

　2013年に作成された国家運輸戦略(NTS: National Transport Strategy)では今後20-30年の運輸セクターの開発政策が定められ、港湾施設の拡張が運輸セクターの発展に重要な役割を担う、と位置づけられたが、港湾行政における政府関係機関の機能、役割分担が不明確であるとともに、運輸省内部の人材、能力不足のため、適正かつ円滑な港湾行政を行えない状況が続いていた。こうした背景のもと、「運輸省港湾政策及び行政能力強化プロジェクト」（以下「フェーズ1」）が2014-17年に実施され、基礎的な港湾行政手法の技術移転が行われるとともに、115の港湾施設の港湾台帳が作成された。

　PNG運輸省の港湾政策及び行政運営のさらなる円滑化に向けて、主たる関係機関であるPNGPCLやNMSA等の協力のもとで関係機関の役割分担の共有や港湾情報データベースの構築を通じて、港湾統計情報の収集・分析の能力強化を行う「港湾政策及び行政能力強化プロジェクト フェーズ2」を国際協力機構の技術協力プロジェクトとして2022-2025年に実施している。