OCDIでは、平成30年(2018年)に改訂された「港湾の施設の技術上の基準・同解説」（日本港湾協会）について、英訳版を作成し、2020年12月23日に「TECHNICAL STANDARDS AND COMMENTARIES FOR PORT AND HARBOUR FACILITIES IN JAPAN (2020)」（英語版港湾技術基準）としてOCDI Websiteに公開いたしました（ 英語版港湾技術基準が改定されました（2020） – 国際臨海開発研究センター (OCDI) | 港湾・臨海開発の専門機関 ）。 

今般、以下のような視点を踏まえて行われた技術基準・同解説の一部改訂（令和6年(2024年)4月15日）を受け、OCDIが作成した英訳版にもその内容を反映し、新たに2025年改訂版として公開いたしましたのでお知らせします： 

近年、地球温暖化に伴う地球規模の気候変動が顕在化しています。その結果として、港湾の施設の計画や設計においても次のような影響を受けることが懸念されています。 

（１） 気温上昇に伴う南極やグリーンランド等の氷の融解ならびに海水の熱膨張に伴う平均海水面水位の上昇 

（２） 台風等の強度の増大に伴う海水面の吸い上げ、吹き寄せの増大による潮位偏差の増加 

（３） 台風等の強度増大に伴う風速等の増大による波高の増大 

　日本政府においては、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて気象変動対策を着実に推進して気温上昇を1.5℃程度に抑えたとしても、熱波のような極端な高温現象や大雨等の変化は避けられないとして、現在生じているあるいは将来予測される被害を回避・軽減するため、多様な関係者の連携・協働のもとに気候変動適応策として、その緩和策とハード・ソフト一体での適応策の両面での取り組みを進めています。具体的には次のような視点から気候変動適応策に取り組むこととしています。 

（１） 気候変動により将来にわたり外力が増加すること 

（２） 外力の 経年変化を考慮した設計を導入すること 

（３） 官民の多様な関係者が合意して「協働防護」を推進すること 

本改訂基準が各国における港湾施設の気候変動適応策の技術移転や適切な利用・維持に貢献できることを期待しております。 

英語版港湾技術基準(2025改訂)のダウンロードはこちら