OCDIとは 国際臨海開発研究センター (OCDI) | 港湾・臨海開発の専門機関

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ご挨拶

ご挨拶 国際臨海開発研究センター代表者

国際臨海開発研究センター(OCDI)は、1976年7月に設立されて以来、半世紀に近い歴史を経て、発展途上国における臨海開発の分野において輝かしい成果と業績を挙げて参りました。
国の数にして70ヶ国以上、港湾の数にして250港以上の港で港湾開発計画の策定、港湾の管理・運営の効率化や行政組織の強化のためのプロジェクトを実施してきました。
また、各国の港湾関係者に対する研修事業を継続的に実施してきており、こうしたプロジェクトや研修を通じ、諸外国の政府機関や技術者からの信頼とともに、幅広いネットワークを築いて参りました。

コロナ渦を経て4年あまり、世界は変革というより方向性を失って漂流している感があります。コロナ禍は人々のコミュニケーションの姿かたちを大きく変えました。それによって生じた代償も少なくなく、ある意味で社会の分断を増幅させたようにも思います。必ずしもコロナ禍の影響というわけでもありませんが、米国のトランプ流に見る自国ファーストの波、ミャンマー内戦、ロシア・ウクライナ紛争、ガザ・イスラエル紛争、カンボジア・タイ国境紛争等々、国民の分断や衝突、紛争が世界のあちこちで勃発しています。そうした地政学的なリスクを回避したいという動きと、トランプ関税を引き金とした貿易再構築の動きとが相俟って、サプライチェーンが大きく変化しつつあります。他方、自働化やディジタル化の進展、脱炭素化に伴うエネルギー代替や環境主流化、災害等リスクに対するマネジメント強化など大きな潮流が、港湾や臨海部地域に押し寄せています。こうした世界の動向を注視しつつ、貿易ひいては世界の平和に貢献する“港湾”というインフラをどう整え、管理・運営していくか、OCDI が今後取り組むべき課題はたくさんあります。

幸い、OCDI には様々な分野からその道に長けた素晴らしい経験と能力を持った人たちが集結しています。海運、港運、建設、マリン機器メーカー、国や地方自治体の行政経験者等、この専門家集団がチームを組み、国内外の幅広い情報とデータに基づく的確な分析を通じ、各国港湾の抱える課題に真摯に向き合い、問題解決に取り組む体制を整えています。今、OCDI 及び職員一人一人に求められていることは、より創造的に、そして実践的に活動し、新たな変化やニーズに対して機敏に柔軟に対応していくこと、また、分野を問わず、大学・研究所、企業などとの連携の幅を広げていくことだと考えます。

2026年7月には OCDI 創立 50 周年を迎えます。我が国による国際貢献の質を高め、発展途上国そして世界から一層の信頼を得られるよう、また我が国の港湾・臨海部開発に対する政策的還元に一層の貢献ができるよう、力を尽くして参ります。皆さまにおかれましては、今後とも当センターへのご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

令和7年12月 理事長 三宅光一

OCDI

OCDIについて

一般財団法人国際臨海開発研究センター(The Overseas Coastal Area Development Institute of Japan 略称OCDI)は臨海開発の分野における海外技術協力のために、わが国の有する臨海開発技術を官民協力して総合的に運用する公益団体として昭和51年に設立されました。

OCDlは下図に示すように、港湾の建設、管理・運営ならびに地域開発、国際海運等の専門家の集団であり、これらのノウハウを結集して調査、研究を行っています。

さらに、建設産業等関連する分野と密接な連携を保ちながら協力して開発途上国における港湾開発プロジェクトの推進に取り組んでいます。

OCDlは設立以来多年にわたる活動を通じ、世界の各地域を対象とした調査研究の実績を持ち、豊富な情報とネットワークを有しています。

世界の港湾開発、臨海開発に関するご質問・ご相談があればお気軽にご連絡下さい。

一般財団法人 国際臨海開発研究センター  図

About us

組織概要

名称
一般財団法人 国際臨海開発研究センター
The Overseas Coastal Area Development Institute of Japan(OCDI)
住所
〒102-0083
東京都千代田区麹町1丁目6番2号 麹町一丁目ビル4F
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電話番号
03-5275-5931(代表)
FAX番号
03-5275-5932
メールアドレス
tokyo@ocdi.or.jp
設立
昭和51年7月8日
(平成24年4月1日一般財団法人に移行)
理事長
三宅光一

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組織図

一般財団法人 国際臨海開発研究センター 組織図 図

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