プロジェクトの概要

カンボジア公共事業省（MPWT）は、秩序ある港湾の開発を誘導し、良質な港湾施設の提供を促すため、JICAに対して、「港湾行政能力強化プロジェクト」を要請した。国際臨海開発研究センターではJICAからの委託をうけ、2022年7月に同プロジェクトに着手した。

　この間に、港湾の開発運営を規定する「内陸水運法」が、2024年3月に成立。同法には、①港湾管理者の作成する港湾計画は、MPWTが示す港湾の計画方針に沿ったものであることが必要となる、②建設する港湾施設はMPWTが制定するカンボジア港湾技術基準に従うことが義務付けられる、という二つの条項が盛り込まれることとなった。このため、同プロジェクトも、この二つの条項を有効に機能させるために進められた。

一つは、港湾開発指針（案）を作成である。同指針には、カンボジアの全国の港湾開発の方針、カンボジア全体の2050年のマクロな取扱貨物量とそれに要する投資量を示すとともに、港湾計画に盛りこむべき事項を明示している。港湾管理者はこれに従って港湾計画を作成することになる。

もう一つは、カンボジア港湾技術基準（案）の作成である。技術基準は、日本の技術基準をベースとしつつも、カンボジアの港湾の調査を行い、カンボジアの自然条件や施設の利用形態を踏まえたものとした。また設計の基本概念に性能規定を導入し、他国基準であっても合理的な設計法であることを説明できれば承認する、裁量の幅の広いものを用意した。

　2024年11月のDissemination seminarにおいて、政府機関、港湾管理者、船会社などの関係者を招致し、この二つの案を説明し、意見を募ったところである。